2020年11月30日

沖縄ドローンプロジェクト防衛省交渉 フルバージョンで再録

きのうの神奈川集会から始まった「2020ZENKOスピーキングツアー」。奥間政則さんの報告のポイントの一つが、9月17日に行われた辺野古ドローン規制に関する防衛省交渉でした。同交渉については週刊MDSも取材し、記事にしています。

【辺野古のドローン禁止区域指定を撤回せよ/知る権利、報道の自由を侵すな 沖縄ドローンプロジェクトが防衛省交渉】
http://www.mdsweb.jp/doc/1643/1643_45d.html

ただ、この記事は紙面の都合で、出席国会議員の名前などを割愛した短縮版になっています。以下、フルバージョンを掲載しました。奥間さんの報告と合わせて読んでいただければ、ドローン規制の狙い、矛盾、奥間さんの思いなどがさらによく伝わるのではないかと思います。

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【辺野古のドローン禁止区域指定を撤回せよ/沖縄ドローンプロジェクトが防衛省交渉/知る権利、報道の自由を侵すな】

 昨年6月施行の改正ドローン規制法により自衛隊基地27か所が飛行禁止区域に指定されたのに続き、今年8月の防衛省告示で新たに米軍基地15か所が指定され、上空での飛行が原則禁止となった。

 追加指定された施設の一つが、辺野古新基地の埋め立て工事区域をカバーする米軍への提供水域。ドローン飛行には米軍司令官の許可が必要とされるが、許可を得る手続きも、違反すれば科せられる刑事罰の構成要件も不明確だ。

 沖縄ドローンプロジェクト(藤本幸久代表)は「これまで濁り水が漏れだしていることなどをドローンで撮影し、沖縄防衛局を追及してきた。今回の指定でこうした活動が制約される。知る権利、報道の自由の侵害だ」として9月17日、衆院第1議員会館で防衛省交渉をもった。

 交渉には同プロジェクト分析担当責任者の奥間政則さん、沖縄選出の伊波洋一・赤嶺政賢・高良鉄美・屋良朝博各国会議員も参加。1時間半以上にわたって、「知る権利をどう配慮したか」「キャンプ・シュワブ、キャンプ・ハンセンについて飛行の同意を得る管理者は誰か」「直ちに刑罰の対象となるレッドゾーンと、警察官の退去命令に従わなければ刑罰の対象となるイエローゾーンとの境界線が不明。明確化せよ」など17項目について見解をただした。

 「米軍がすでに排他的に使用している水域なので指定した」とする防衛省側に対し、「埋め立てが始まる前は漁船も自由に航行できた。工事が始まるからということで制限区域が設けられた」「工事区域では軍事訓練もしていないし、ヘリも飛んでいない」「基地として機能していない実態を踏まえ、指定から外せ」と反論。

 奥間さんは「自分は犯罪者になりたくない。1年以下の懲役、50万円以下の罰金―そこまで犯して趣味で飛ばしているのではない。環境を破壊するような工事を監視するのが目的だ。法を犯さない飛ばし方をするために位置情報を明示してほしい」「これは公共工事。辺野古でも高江でも湯水のごとく税金を使っている。コロナで苦しんでいる人を支援する態勢もとらないで無駄な工事をやる。公共工事に携わってきた自分は怒りでいっぱいだ」と迫った。

 防衛省側は答えに詰まり、最後は「本日は貴重なご意見をいただいたので、中で十分検討させていただく」と言わざるを得なかった。

−ここまで−

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(編集部 浅井健治)
posted by weeklymds at 14:15| 報道/活動報告