2012年06月13日

イラク石油労働者弾圧をやめろ

イラク石油労働者の弾圧をやめろ、という抗議メール・キャンペーンが"LabourStart"というウェブサイト上で行われています(6月5日〜)。
http://www.labourstartcampaigns.net/show_campaign.cgi?c=1390
で、名前・メールアドレス・所属団体(なくても可)・国を記入し、メッセージを書いて(サンプルの英文をそのまま使っても可)"Send Message"をクリックすればOKです。抗議メールはイラク議会や石油省、石油会社などに届きます。

2009年夏、全交(平和と民主主義をめざす全国交歓会)大会参加のため来日し、経産省資源エネルギー庁と石油企業2社を訪れて「イラクの石油に手を出すな」と要請したアブ・ワッタンIFC(イラク自由会議)副議長(当時)も戒告と6か月の給与カットの攻撃を受けています。抗議メールにぜひご協力をお願いします。以下は同サイトのアピールの大意です。

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イラク石油労組活動家に対する攻撃をやめろ

世界約2千万人を組織するICEM(国際化学エネルギー鉱山一般労連)と連携したキャンペーン

イラク政府当局はたびたび労働組合活動に介入している。その手段は、労組活動家に対し強制配転や降格、罰金、移動制限その他の罰則を科すというもので、これらはサダム・フセイン政権時代以来のイラク労働法・国家公務員法によって許容されてきた。労働者の諸権利の抑圧は石油部門で最も激しく、石油省は石油会社と手を取り合って上記の罰則を強行実施している。

この厳しい姿勢は、2011年4月17日イラク南部のマイサン石油会社で、会社の腐敗に反対して平和的にデモをしていた26人の労働者を逮捕したことにも示されている。デモの実施について事前に許可を得ていたにもかかわらず、石油省の調査の結果、8人の労働者が懲戒処分、残る18人にも警告が与えられた。26人全員が、同様の行動をくり返せばさらに重い処分が科せられるとの指示を受けている、2011年12月13日に会社から一人一人に届いた書簡は、同じような活動にかかわり続けるならこの労働者たちの生計は危機にさらされることになると述べていた。

さらに、2012年1月11日には第1129号調査委員会の勧告に従ってGFTUWCI(イラク労働組合労働者評議会総連合)バスラ支部副委員長のアブドルカリーム・アブドルサダ(愛称アブ・ワッタン)に戒告と6か月の給与支払い停止の処分が言い渡された。同じ調査委員会の勧告に基づき、IFOU(イラク石油労組連合)委員長のハッサン・ジュマ・アワドには3年間の降格処分が、IFOU南部石油労組執行委員でIFOU中央委員のアデル・アブードには書面による多重戒告処分が科せられ、GFTUWCI石油労組員のアブドル・カリク・ナセルは書面による警告を受けた。これら全員に「騒乱の扇動」の嫌疑がかけられている。

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経産省に「イラク石油開発の違法な入札に手を貸すな」と要請するアブ・ワッタン(左、2009年7月31日)

(浅井健治)
posted by weeklymds at 16:50| 報道/活動報告