2013年04月01日

国会前アクション 生きる権利を奪うな

【3・12国会前アクション 生きる権利を奪うな 支援法の早期実行を】

 3月15日、復興庁は「原子力災害による被災者支援施策パッケージ」を発表した。しかし、「子ども・被災者支援法による必要な施策は盛り込んだ」(復興相)などと言える代物ではない。被災者・避難者とともに、支援法の基本方針策定・支援実現を迫る運動を強める時だ。

 3月12日には、国会正門前で「早く被害者への補償/支援政策を!国会前アクション」が取り組まれた。
 呼びかけた福島原発事故緊急会議の植松青児さんは「支援は1に速さ、2に内容。年間5ミリシーベルト、場合によっては20ミリなどというありえない基準値で支援対象外にしようとしている。事故被害に遭った方がたを市民がどれだけ後押しできるかが問われる」。

 人として生きる権利を切々と求める言葉に参加者はじっと聞き入る。大熊町から会津若松市に避難した木幡ますみさんは「高線量生活が続くのに、謝罪もなく補償もされない。疲れ果て、ののしり合いが起きている。わずかな財物賠償では犬小屋しか建たない。『自立しろ』『前を向け』と言われても余裕がない。私の住む仮設で60代男性が亡くなっているのが見つかった。東電も政府も補償が減るから喜ぶんだろうな、とみな言っている。これでは生きてきた甲斐がない。残された体と命を使って補償を求め続ける」。

運動を強める時だ

 鵜沼友恵さんは双葉町を離れて埼玉県に暮らす。100人の参加者を見渡して言葉を詰まらせた。「警戒区域の人間だけでは大きな声になりません。たくさんの人が集まってくれることが何より力強い支援。家や財産とともに生きる権利も奪われ、息をするのがやっと。国の基本となる国民をこれほどばかにしていいのか。人として見てほしい」

 つながろう!放射能から避難したママネット@東京の増子理香さんは「近く復興庁が新たな施策を出すと聞いた。避難したママたちがそれぞれのドラマを一人の人間として伝えてきたが、稀薄な支援でしかないのではと心配。支援法は福島のためではない。東京でも水が飲めなくなり、茨城や栃木の野菜も出荷停止になった。福島と同じ思いで事故の行方を見守っている。どうかつながってほしい」。

 福島老朽原発を考える会の阪上武さんは「福島県の県民健康調査は県内に限られ、チェルノブイリでは被災者の子どもの世代に慢性疾患が多発しているのに福島の調査はがんに限定。避難の促進が必要なのに、出てくるのは帰還基準の引き上げだ。年間1ミリを基準に避難者支援を行なわせるために力を合わせよう」。

 千葉県流山市の男性は「200キロ離れているが、会津若松より線量が高い。柏市は市域の6割以上が放射線管理区域。ところが、“除染は終わった”と安全キャンペーンに4700万円計上した。そんな金があるなら被災者に回せ」と求めた。

 参加者から「復興庁へみんなで押しかけよう」「デモをやろう」などの行動提起があり、「早く支援を」「ちゃんとした支援を」とコールが響いた。

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posted by weeklymds at 20:53| 報道/活動報告