2013年04月01日

支援議連が原発被災者ヒアリング

【支援議連が原発被災者ヒアリング 福島県外からも要求相次ぐ】

 3月14日、子ども・被災者支援議員連盟発足後初の原発被災者ヒアリングが参院議員会館で行われた。「原発事故子ども・被災者支援法ネットワーク」(原発事故子ども・被災者支援法市民会議、JCN=東日本大震災支援全国ネットワーク、日本弁護士連合会の3者で設立)との共催で、避難者や福島県外の被害者をはじめ約150人が参加した。

 最初に国会議員が決意表明。渡辺喜美衆院議員(みんなの党代表)は「政府はいまだに基本方針を作っていない。国会の外側からこうした運動を起こしていく」、谷岡郁子参院議員(みどりの風代表)は「全会派で共同提出し全議員の賛成で成立した法律が半年以上棚ざらし状態に。それなら自分たちで基本方針、予算のたたき台となるものを作ろうと最終的な整理の作業に入っている。皆さんと私たちの共同作業で作りたい」と述べた。

 要求をぶつけたのは、福島や宮城からの避難者、宮城・栃木・千葉の被害者ら9人。福島県外からの発言が特徴だ。

 宮城から山梨に避難中の早尾貴紀さんは「原発から90キロ、小1の息子の健康が心配で3月14日、事故1年前に購入した新築住宅を残したまま、大阪へ。4月に東京で就職が決まったが、汚染状況をみて野球少年の息子のことを考え、東京にも住まないことにした。事故収束の見通しは立たず、支援者側も限界にきている。支援法の早期実現を」と求めた。

支援法で救済を

 宮城県白石市の古山智子さんは「福島との県境だが、自宅の物干しで毎時0・44マイクロシーベルト、自宅前の畑が0・548、通学路も0・562ある。文科省のモニタリングポストは0・14と低い値。福島より低いと言われるが、事故前より10倍も高い線量の所に24時間いなければいけないのはおかしい。私も避難したいが、自営業で従業員もおり、子どももいてなかなか避難できない。一日も早く元通りの線量に戻してほしい。宮城の子どもたちの最後の頼みは支援法。ぜひ最善を尽くして」。

 千葉県松戸市の増田薫さんは初期被曝を問題にした。「3月15日の吸入被曝、21日の雨が心配だ。23日には隣の東京・金町浄水場汚染の報道があった。その何日か前に水を飲ませてしまった。母親は知らないまま子どもを被曝させた、その後悔から活動を始めた。千葉県北西部はホットスポットで、毎時0・7〜0・8マイクロ。茨城県南部とともにチェルノブイリ法の放射線管理区域にあたり、働くことが許されない場所ではないか。夫の理解が得られず、子どもをサッカー教室に通わせて涙する母親もいる。去年10月から復興庁と交渉を始め、これまでに4回行なった。先月には千葉県9市の担当者が復興庁に、支援対象地域指定を求める要望書を提出。私たちはそれを後押しする署名活動を始めた」

 栃木県那須塩原市の手塚真子さんは「今も毎時1マイクロ、雨どいでは2桁の値も。屋内の線量が0・5以上の家もあり、将来の子どもの健康を非常に心配しながら暮らしている。ローンを抱え引っ越ししたくてもできない家庭、できるだけ線量の低い地域に連れて行き検査で確認することだけしかできない家庭も。私の息子は事故後、2時間外で遊ぶだけで2マイクロの被曝をする。自分たちで行なった甲状腺モニタリングは50名の枠に申し込みが殺到した。市内で甲状腺検査をやっているのは1施設だけで全額自己負担、曜日も限られている。食生活を気にしている人とそうでない人の内部被曝量には有意な差がある。周囲の大人の意識の差で子どもへの影響に差が出ないよう、支援法に期待したい」と述べた。

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posted by weeklymds at 20:59| 報道/活動報告