2018年01月10日

『琉球救国運動 抗日の思想と行動』を読む

正月休みを利用して、後田多敦(しいただ・あつし)著『琉球救国運動 抗日の思想と行動』(2010年10月 出版舎Mugen刊)を読み終えました。とくに「第四章 徴兵忌避と抗日」がおもしろかったです。

明治政府は1872年に公布した徴兵令を沖縄に対しては1898年まで施行することができませんでした。徴兵令実施後の沖縄では、忌避者が続出します。

本書によると、「…指を切断し、鼓膜を傷つけたり、わざと不衛生にして皮膚病を患うなどの自傷行為から…学力検査で無知を装い、あるいは日本語を理解できないふりをするなど…あらゆる手段を用いてなんとか徴兵検査を逃れようとする者」「移民という合法的な方法で徴兵を避ける者、さらには、身を隠し行方をくらまして検査を避け、ひそかに清国に密航する者」が相次ぎました。眼球を針で刺し、あるいは線香で焼いたり、関節を無理やり曲げて痛めたり、樹草の毒汁を体に塗って皮膚炎を起こしたりといった事例もあったとのこと。

徴兵事務視察のため沖縄に派遣された陸軍省軍務局の堀吉彦大尉はこんな報告を書いています(1910年)。「この輩(やから)の徴兵忌避は単に徴兵上の忌避というよりはむしろ日本の政治を忌避するものと見たほうが当たっている」

後田多さんは指摘します。「沖縄の徴兵忌避の特徴は、日本の他の地域と違い…『日本の政治を忌避』するという根本的なところから発生するものであった。そのため、徴兵忌避は単なる個人の問題ではなく、家族や親族、地域社会という社会的な環境のなかで生まれていった。地域の人々は若者を徴兵する徴兵官らに抗議し、あるいは呪詛(じゅそ)し、また若者たちが新兵として入営の見送りでは『悲歌涕泣(ていきゅう)』していた。そのような環境のなかで、徴兵忌避は途絶えることなく、その後も続いた」

多くの徴兵忌避者を出していた本部(もとぶ)村では1910年5月、徴兵検査の際、忌避の疑いのある一人の青年に対する医官の行為に怒った村民が検査場に乱入して徴兵官らに暴行を加え、機器を破壊し、徴兵官らは抜刀し住民を斬りつける事件が起きます。本部村の住民24人が騒擾(そうじょう)罪に問われました。

上記堀大尉は事件について次のように分析しています。「この部落は元来、国家思想に乏しい支那(ママ)崇拝の系統を有する結髪士族頑固連の巣窟と称する地である。とくに若干の巨魁(きょかい)らしき者がいて他の者をそそのかし、なるべく兵役に服させられないよう努めつつあると疑われる。これらの輩がこの機を利用してその無法を逞(たくま)しくし、彼らの非国民的団結を固めようとしたのではないか。(徴兵忌避の激しい本部村桃原〈とうばる〉地区は)徴兵上のみならず納税やその他の行政上でもさまざまな支障を来たすことが多い。当局者は桃原地区の者を生蕃(せいばん=原住民)的人民と称している」

「日本の政治を忌避」する人びとの「非国民的団結」。現在の「オール沖縄」の源流の一つがここにあるのでしょうか。

後田多さんは本書をこう締めくくっています。「冊封体制の一員であった琉球国は…日本に併合され、…米国の統治下におかれ、…『復帰』という形を経て現在は日本に帰属している。東アジアの近隣に目をやれば、香港や台湾など近代のなかで国際的地位がゆれ続けている地域がある。…琉球・沖縄も同様だといっていいだろう。近現代における琉球・沖縄の国際的位置のゆらぎを、日本史の枠組みでとらえることは難しい。琉球救国、抗日運動研究が教えることは、近代東アジアの他地域の歩みや抗日運動との対比の必要性であり、東アジアの近代史の一つとして琉球・沖縄をあらためてとらえ直し、位置づけていくことが必要だということである」

東アジア各地の抗日運動の一環として沖縄の闘いを位置づける。その重要性を本書から学びました。

-----Original Message-----
From: ASAI Kenji
Sent: Monday, December 25, 2017 10:21 PM

前田朗さんがブログや週刊MDSコラム「非国民がやってきた!」で紹介されている後田多敦(しいただ・あつし)さん著『琉球救国運動 抗日の思想と行動』を、ようやく図書館から借りて読み始めています。
【琉球救国運動−−必然としての「抗日」】
http://maeda-akira.blogspot.jp/2012/11/blog-post_9.html
【非国民がやってきた!(260)土人の時代(11)】
http://www.mdsweb.jp/doc/1484/1484_06m.html

といっても、定価本体3800円、索引を含めて376ページにも及ぶ大著ですから、お正月休みを費やしてもおそらく読みきることは不可能でしょう。

まえがきの一部を抜き書きします。

−ここから−

清国で死んだ救国運動の初期のリーダー幸地朝常(向徳宏)は「生きて日本国の属人となることを願はない、死んで日本国の属鬼となることを願はない。身を廃し首を砕くといえどもまた辞さない」という言葉を残している。救国運動の人々は、その言葉どおり、日本へ組み込まれることを拒否して行動し、琉球国が滅亡した後も「琉球国」の人間として生き、そして死んだ。

この歴史的事実の意味は大きい。沖縄が日本の枠のなかに置かれていることは、自明のことではない。そのことを、彼らは死んだ後も墓標を通して静かに主張し続けている。沖縄に生きる私たちは、彼らが存在した事実とその行動の意味を受け止める必要があるだろう。

−ここまで−

後田多さんは続けて、現在の沖縄人はこの事実を知らなすぎるのではないか、と指摘します。まして日本(ヤマト)の私たちにはこの事実への認識が致命的に欠けていることは疑いないところです。そのことを肝に銘じながら、読み進めます。

(編集部 浅井健治)
posted by weeklymds at 18:13| 報道/活動報告

2013年04月01日

支援議連が原発被災者ヒアリング

【支援議連が原発被災者ヒアリング 福島県外からも要求相次ぐ】

 3月14日、子ども・被災者支援議員連盟発足後初の原発被災者ヒアリングが参院議員会館で行われた。「原発事故子ども・被災者支援法ネットワーク」(原発事故子ども・被災者支援法市民会議、JCN=東日本大震災支援全国ネットワーク、日本弁護士連合会の3者で設立)との共催で、避難者や福島県外の被害者をはじめ約150人が参加した。

 最初に国会議員が決意表明。渡辺喜美衆院議員(みんなの党代表)は「政府はいまだに基本方針を作っていない。国会の外側からこうした運動を起こしていく」、谷岡郁子参院議員(みどりの風代表)は「全会派で共同提出し全議員の賛成で成立した法律が半年以上棚ざらし状態に。それなら自分たちで基本方針、予算のたたき台となるものを作ろうと最終的な整理の作業に入っている。皆さんと私たちの共同作業で作りたい」と述べた。

 要求をぶつけたのは、福島や宮城からの避難者、宮城・栃木・千葉の被害者ら9人。福島県外からの発言が特徴だ。

 宮城から山梨に避難中の早尾貴紀さんは「原発から90キロ、小1の息子の健康が心配で3月14日、事故1年前に購入した新築住宅を残したまま、大阪へ。4月に東京で就職が決まったが、汚染状況をみて野球少年の息子のことを考え、東京にも住まないことにした。事故収束の見通しは立たず、支援者側も限界にきている。支援法の早期実現を」と求めた。

支援法で救済を

 宮城県白石市の古山智子さんは「福島との県境だが、自宅の物干しで毎時0・44マイクロシーベルト、自宅前の畑が0・548、通学路も0・562ある。文科省のモニタリングポストは0・14と低い値。福島より低いと言われるが、事故前より10倍も高い線量の所に24時間いなければいけないのはおかしい。私も避難したいが、自営業で従業員もおり、子どももいてなかなか避難できない。一日も早く元通りの線量に戻してほしい。宮城の子どもたちの最後の頼みは支援法。ぜひ最善を尽くして」。

 千葉県松戸市の増田薫さんは初期被曝を問題にした。「3月15日の吸入被曝、21日の雨が心配だ。23日には隣の東京・金町浄水場汚染の報道があった。その何日か前に水を飲ませてしまった。母親は知らないまま子どもを被曝させた、その後悔から活動を始めた。千葉県北西部はホットスポットで、毎時0・7〜0・8マイクロ。茨城県南部とともにチェルノブイリ法の放射線管理区域にあたり、働くことが許されない場所ではないか。夫の理解が得られず、子どもをサッカー教室に通わせて涙する母親もいる。去年10月から復興庁と交渉を始め、これまでに4回行なった。先月には千葉県9市の担当者が復興庁に、支援対象地域指定を求める要望書を提出。私たちはそれを後押しする署名活動を始めた」

 栃木県那須塩原市の手塚真子さんは「今も毎時1マイクロ、雨どいでは2桁の値も。屋内の線量が0・5以上の家もあり、将来の子どもの健康を非常に心配しながら暮らしている。ローンを抱え引っ越ししたくてもできない家庭、できるだけ線量の低い地域に連れて行き検査で確認することだけしかできない家庭も。私の息子は事故後、2時間外で遊ぶだけで2マイクロの被曝をする。自分たちで行なった甲状腺モニタリングは50名の枠に申し込みが殺到した。市内で甲状腺検査をやっているのは1施設だけで全額自己負担、曜日も限られている。食生活を気にしている人とそうでない人の内部被曝量には有意な差がある。周囲の大人の意識の差で子どもへの影響に差が出ないよう、支援法に期待したい」と述べた。

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posted by weeklymds at 20:59| 報道/活動報告

国会前アクション 生きる権利を奪うな

【3・12国会前アクション 生きる権利を奪うな 支援法の早期実行を】

 3月15日、復興庁は「原子力災害による被災者支援施策パッケージ」を発表した。しかし、「子ども・被災者支援法による必要な施策は盛り込んだ」(復興相)などと言える代物ではない。被災者・避難者とともに、支援法の基本方針策定・支援実現を迫る運動を強める時だ。

 3月12日には、国会正門前で「早く被害者への補償/支援政策を!国会前アクション」が取り組まれた。
 呼びかけた福島原発事故緊急会議の植松青児さんは「支援は1に速さ、2に内容。年間5ミリシーベルト、場合によっては20ミリなどというありえない基準値で支援対象外にしようとしている。事故被害に遭った方がたを市民がどれだけ後押しできるかが問われる」。

 人として生きる権利を切々と求める言葉に参加者はじっと聞き入る。大熊町から会津若松市に避難した木幡ますみさんは「高線量生活が続くのに、謝罪もなく補償もされない。疲れ果て、ののしり合いが起きている。わずかな財物賠償では犬小屋しか建たない。『自立しろ』『前を向け』と言われても余裕がない。私の住む仮設で60代男性が亡くなっているのが見つかった。東電も政府も補償が減るから喜ぶんだろうな、とみな言っている。これでは生きてきた甲斐がない。残された体と命を使って補償を求め続ける」。

運動を強める時だ

 鵜沼友恵さんは双葉町を離れて埼玉県に暮らす。100人の参加者を見渡して言葉を詰まらせた。「警戒区域の人間だけでは大きな声になりません。たくさんの人が集まってくれることが何より力強い支援。家や財産とともに生きる権利も奪われ、息をするのがやっと。国の基本となる国民をこれほどばかにしていいのか。人として見てほしい」

 つながろう!放射能から避難したママネット@東京の増子理香さんは「近く復興庁が新たな施策を出すと聞いた。避難したママたちがそれぞれのドラマを一人の人間として伝えてきたが、稀薄な支援でしかないのではと心配。支援法は福島のためではない。東京でも水が飲めなくなり、茨城や栃木の野菜も出荷停止になった。福島と同じ思いで事故の行方を見守っている。どうかつながってほしい」。

 福島老朽原発を考える会の阪上武さんは「福島県の県民健康調査は県内に限られ、チェルノブイリでは被災者の子どもの世代に慢性疾患が多発しているのに福島の調査はがんに限定。避難の促進が必要なのに、出てくるのは帰還基準の引き上げだ。年間1ミリを基準に避難者支援を行なわせるために力を合わせよう」。

 千葉県流山市の男性は「200キロ離れているが、会津若松より線量が高い。柏市は市域の6割以上が放射線管理区域。ところが、“除染は終わった”と安全キャンペーンに4700万円計上した。そんな金があるなら被災者に回せ」と求めた。

 参加者から「復興庁へみんなで押しかけよう」「デモをやろう」などの行動提起があり、「早く支援を」「ちゃんとした支援を」とコールが響いた。

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posted by weeklymds at 20:53| 報道/活動報告