2013年01月28日

沖縄・東京行動団の「建白書」

建白書

内閣総理大臣 安倍晋三殿 2013年1月28日

 われわれは、2012年9月9日、日米両政府による垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの強行配備に対し、怒りを込めて抗議し、その撤回を求めるため、10万余の県民が結集して「オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会」を開催した。

 にもかかわらず、日米両政府は、沖縄県民の総意を踏みにじり、県民大会からわずかひと月もたたない10月1日、オスプレイを強行配備した。

 沖縄は、米軍基地の存在ゆえに幾多の基地被害をこうむり、1972年の復帰後だけでも、米軍人等の刑法犯罪件数が6千件近くに上る。

 沖縄県民は、米軍による事件・事故、騒音被害が後を絶たない状況であることを機会あるごとに申し上げ、政府も熟知しているはずである。

 とくに米軍普天間飛行場は市街地の真ん中に居座り続け、県民の生命・財産を脅かしている世界一危険な飛行場であり、日米両政府もそのことを認識しているはずである。

 このような危険な飛行場に、開発段階から事故を繰り返し、多数にのぼる死者をだしている危険なオスプレイを配備することは、沖縄県民に対する「差別」以外なにものでもない。現に米本国やハワイにおいては、騒音に対する住民への考慮などにより訓練が中止されている。

 沖縄ではすでに、配備された10月から11月の2カ月間の県・市町村による監視において300件超の安全確保違反が目視されている。日米合意は早くも破綻していると言わざるを得ない。

 その上、普天間基地に今年7月までに米軍計画による残り12機の配備を行い、さらには2014年から2016年にかけて米空軍嘉手納基地に特殊作戦用離着陸輸送機CV22オスプレイの配備が明らかになった。言語道断である。

 オスプレイが沖縄に配備された昨年は、いみじくも祖国日本に復帰して40年目という節目の年であった。古来琉球から息づく歴史、文化を継承しつつも、また私たちは日本の一員としてこの国の発展を共に願ってもきた。

 この復帰40年目の沖縄で、米軍はいまだ占領地でもあるかのごとく傍若無人に振る舞っている。国民主権国家日本のあり方が問われている。

安倍晋三内閣総理大臣殿。

 沖縄の実情をいま一度見つめていただきたい。沖縄県民総意の米軍基地からの「負担軽減」を実行していただきたい。

 以下、オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会実行委員会、沖縄県議会、沖縄県市町村関係4団体、市町村、市町村議会の連名において建白書を提出致します。

1.オスプレイの配備を直ちに撤回すること。および今年7月までに配備されるとしている12機の配備を中止すること。また嘉手納基地への特殊作戦用垂直離着陸輸送機CV22オスプレイの配備計画を直ちに撤回すること。

2.米軍普天間基地を閉鎖・撤去し、県内移設を断念すること。

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2012年09月13日

シカゴ教員ストは新自由主義教育改革との闘い

シカゴで9月10日、公立学校の教員による25年ぶりのストライキが始まりました。オバマ大統領の首席補佐官だった実力派市長ラーム・エマニュエルの進める教育改革に反対し、約3万人の教員と支援者がストを続けています。

米独立メディア「デモクラシー・ナウ!」の9月11日の番組「シカゴの教員スト:数千人が集会、企業優先の教育改革に反撃」で、シカゴの公教育問題を取材し続けているジェイサル・ノア記者が次のように報じています。

−ここから−

昨日(9月10日)、数万人の教員と支援者がシカゴの中心部をデモしました。赤いTシャツ姿が一面海のようで、私が見た中で最大のデモの一つでした。みんな、このストで自分たちの考えを主張することができるととてもエキサイトしています。この国の教育政策の多くは上から、教室で授業した経験などないトップの連中から、打ち出されますからね。この連中は、教育改革の被害をもろに受ける低所得地域で過ごした経験だってないんです。

教員たちは自分たちのためだけでなく児童生徒たちのために闘っています。その教員たちをシカゴが団結して支えているのは感動的です。これこそシカゴの、また全米の多くの人びとがぜひ後押ししたいと待ち望んでいた出来事です。

(キャスターのエイミー・グッドマンが「シカゴ教員労組の新しい指導部について、カレン・ルイス新委員長について説明を」と求めたのに答えて) それはシカゴ教員労組を語る際に忘れられがちなとても重要なポイントです。カレン・ルイスの出身母体CORE(一般教育者評議会[教員労組の幹部ではない一般の組合員でつくる活動家集団])は、学校の閉鎖・統廃合と闘い、「学校改革」に反対する地域づくりを共に進めてきた教員たちのグループです。「学校改革」はシカゴで「ルネサンス2010」プログラムと「落ちこぼれゼロ」法とともに始まった政策で、地域を荒廃させました。数百人の教員の解雇につながりました。そして、以前の組合指導部はこれと闘わず、この政策に反対する地域づくりを進めてこなかったのです。

多くの学校が閉鎖になったいわば廃墟の中から、新しい教員グループが立ち上がり、ついに2010年、全米で3番目に大きい公立学校区を組織する全米第3位のシカゴ教員組合の指導権を握りました。これは全国的に影響を及ぼします。というのは、教員が地域の人びと、公教育の存在理由そのものである親たちや児童生徒たちと手に手を取って協力し合うようになったのは、長い歴史の中で初めてのことだったからです。そう、手を取り合ってです。それは厳しい闘いです。相手とするのは、学校の民営化・閉鎖、テストの強化という政策を推し進める、この国で最も大きな力を持つ勢力ですから。

(オバマの首席補佐官だったこともあるエマニュエル・シカゴ市長について問われたのに答えて) ラーム・エマニュエルは(21年間シカゴ市長として君臨した)ダレイ市政の一員で、ダレイ市長と密接な関係にありました。非常に企業寄りで、トップダウン型のやり方です。教員や親たちのことは全く考えません。今年初めには、学校閉鎖と闘っている地域の運動にいちゃもんをつけるようそそのかして不満分子に金を払うところまで落ちぶれています。教員とスト支援の地域の人たちが闘っている相手はこんな人物です。

(エマニュエル市長が市側の回答について「この回答は教員たちの要求を尊重し、児童生徒たちを正当に評価し、納税者にも公正なものだ」と自画自賛していることについて) そこがキイポイントです。というのは、メディアはスト決行が発表された時の記者会見でも、シカゴ教員労組のルイス委員長に対し「これはカネの問題なんでしょう? 賃上げでしょう。カネを受け取ったらいいじゃないですか」と聞いていたんですから。ルイス委員長の答えはこうです。「これは単にカネの問題ではありません。教室の環境の問題です。学校に空調を設置してほしいという問題です。学級定員を適正なものにしてほしいという問題です。教員の評価、教員の給与を生徒のテストの点数とリンクさせないでほしいという問題です」

市の回答に対し、組合は耳を傾けはしたものの、組合を支持する地域の人びとのことを考え、地域の人びとも教員たちのことを考え、すべての要求についてしかるべき対応が示されない限り、回答を受け入れることはないでしょう。

(エイミー・グッドマンが、ある高校生の発言を紹介。この高校では、長年務めた校長が先月、説明もなく罷免され、新しい校長に代わった。新校長がとった施策について高校生はこう語る。「新しいベラスケス校長はAPクラス[優秀な生徒が履修可能な大学レベルの科目]を3つも減らした。新校長のせいで時間割全体がめちゃくちゃになってしまった。補修クラスをベラスケス校長は導入したけど、それって侮辱よ。お前たちは出来が悪い、APクラスなんて必要ない、お前たちはバカだ、と言ってるようなもの。私は最初っから、ベラスケス校長のやり方はあの人の個人的な立場から来てるんじゃないって感じる。校長は『テストの点数をみてごらん。ひどい出来よ』と言って説得しようとしたけど、私たちのテストの点はよくなってきているし、全体としてAPクラスの合格者・登録者も増えてきている。だから、学校を動揺させるベラスケス校長の決定はあの人自身のものじゃなくて、もっと上の人の言うことに従ってるだけ」。この発言が教員ストとの関係で持つ意味について問われてジェイサル・ノア記者は)

そうですね、この高校の話はシカゴ全体の話でもあり、またストライキについての話でもあります。縮図ですね。高校生が言うのは、教育におけるトップダウンの決定、生徒の話を全く聞かない、ということです。罷免された校長は、愛されていた校長であり、地域から選ばれていた。その校長が解雇された。他に、2人の長年務めた教員、この高校の創設時からのメンバーも解雇された。この高校は「ソーシャルジャスティス高校」といって、メキシコ系アメリカ人地区、とても貧しい地域ですが、ここに学校がなかったことから地域の人びとを組織化し、ハンガーストライキまで闘って設立させた学校です。2人の創設時からの教員は疑問の声を上げたがために解雇されました。高校生たち自身も今年初め、ストライキをしました。校内で話をすることを拒否し、授業をボイコットし、座り込みをしました。今、何百というシカゴじゅうの学校で起きていることとまさに同じです。

地域が闘わなくてはならない理由がここにあります。きわめて基本的なサービスを受けるためにシカゴじゅうで共に闘わなくてはなりません。そういう基本的なサービスさえ奪い去られています。しかし、市長は相手にする学校を間違えましたね。ソーシャルジャスティス高校です。この高校の生徒たちはよく組織されているし、地域の支援を得ています。組合も彼らを支えている。そして高校生たちも今度は先生たちのストの支援のために出かけています。解雇された教員は復職しました。APクラスも復活しています。前校長の復帰をかちとること、そして学校のコミュニティ管理を実現することをめざして彼らは今も闘っています。

もう一言だけ付け加えると、この高校には地域学校評議会がありません。しかし、シカゴのほとんどすべての学校には地域学校評議会があります。これは1987年に始まった都市部の学校における民主教育の最もラディカルな実験です。シカゴは都市部の公立学校区では唯一、コミュニティおよび教員が予算や校長の人事、学校の運営について発言権を有するところです。都市部の教育をどう立て直すかが全米で問題になっていますが、シカゴがその答えです。シカゴの低所得地区の学校でいい成績を収めているのは、地域学校評議会のある学校です。私は3月に、物理的には崩壊している学校を訪れました。壁は崩れ、手すりは壁から落ちていました。しかし、地域が援助しました。教員たちはこの最も貧しく犯罪も多発している地区の親たちや祖父母たちと協力して活動していました。そしてシカゴの低所得地区の学校で7番目に高い成績を収めることとなりました。ここに、公教育、都市部の教育、コミュニティと教員と生徒とが共に協力し合って自分たちの考えを主張していくことについて学ぶべき教訓があります。

−ここまで−

(浅井健治)
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2012年06月28日

原発・非正規・貧困−諸悪の根源は経団連

全交の呼びかけで毎週水曜日、経団連前アクションがおこなわれています。以下は、6月20日の行動の様子。さまざまな人が参加し、発言しています。ただし、翌々日の首相官邸前4万5千人に比べるとかなり見劣りのする参加者数を、もっと増やしていかなくてはなりません。

【「金よりも命だ」と経団連前アクション】

平和と民主主義をめざす全国交歓会は6月20日、「金よりも命だ!再稼働撤回!経団連前アクション」に取り組んだ。

大手町の経団連会館。「銀行は富をはきだせ」「われわれは99%」のプラカードが並ぶ。高畑宅二さんは「関西の財界は『停電になったらどうする』と自治体首長に再稼働容認を迫った。メガバンクは東電への融資に、家庭向け料金値上げと柏崎刈羽の再稼働がなければ融資を止める『特約条項』を設けた。原発メーカーは福島の苦しみをよそに原発輸出に乗り出している」と経団連の罪状を指摘。土屋典子さんは「99%に貧困と格差を押しつけている諸悪の根源が経団連だ。原発なくせ。再稼働するな。非正規労働なくせ」と迫った。

東京在住15年という女性がマイクを握り、「原発の恩恵を得て生きてきた世代だからこそ、原発は手放さないといけないと思う。まさか自分がこういう抗議行動に参加するとは夢にも考えなかったが、一人の母親として子どものためにやれることをやりたい。気付いてしまったからには、何もしないでいることはできない。次世代に安心できる世界を渡すことが私たち大人の責任です」と語った。

妖怪ぬらりひょんが「命よりお金が大事でございます」と福井県を食い物にする絵を掲げた女性は「ぬらりひょん=一部の特権階級から私たちの生きる権利を取り戻しましょう」と呼びかけた。

全交は毎週水曜日18時半〜19時半、経団連前で行動を続ける。

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(浅井健治)
posted by weeklymds at 17:42| 報道/活動報告