2011年11月12日

1207号こんな記事はいかが

2面にイラクからの米軍撤退に関する記事があります。

「グローバル資本の意をうけた米政府なら、きっとイラクに軍を置いておきたいはずだ。すんなり全軍撤退するはずがない。何か企んでいる。選挙を意識したオバマ大統領のポーズではないか」。イラク戦争に反対し、占領反対の運動を続けている人ならきっとこんなことを1度は思ったはずです。
たしかに、100人から200人の米兵がバグダッドの大使館、モスル(北部)とバスラ(南部)の2つの領事館警護の名目で残るようです。民間軍事会社の契約も続くでしょう。
 しかし、米政府の思惑通りにはいっていないのも事実です。それはなぜでしょう。どんな力が働いているのでしょう。やはり、民衆の力でしょう。


ソ連崩壊後、グローバル資本はやりたい放題出来てきましたが、もうそろそろ、そうは問屋が卸さない状況になってきたのだと思いませんか。自分の思い通りにならない時「不自由」を感じるものですが、これまで99%の人々が感じていた不自由を今や1%の者たちが不自由を味わう時代になってきたと言えるのではないでしょうか。


記事のなかに、自治を宣言するサラハディーン州議会の情報を使いました。イラク自由会議(IFC)のウェブサイトからアラビア語サイトにアクセスし、機械翻訳をかければ、多少のことがわかります。(アラビア語から日本語にするより、英語に翻訳したものを読んだ方が理解しやすいようです。)
イラクでは、中央政府同様、地方議会の腐敗も凄まじいものがあります。サラハディーン州議会自体、住民の苦悩をよそに政治屋(ヤクザ同様ですが)たちは、私腹を肥やすことに汲々としています(日本も同じかも)。自治を要求するのは住民のためではなく、「もっと大きな利権をよこせ」と言っているに過ぎません。 

11月19日(土)東京、20日(日)大阪にはイラク現地から、反占領、暫定政権樹立に向けた闘いの先頭にいるサミール・アディルIFC議長が来日します。イラクの人々はどう考えているのか、何が起こっているのか、是非直接話を聞いてください。
posted by weeklymds at 16:40| 報道/活動報告